年末調整 還付金・追徴 シミュレーション【2026年・令和8年対応】

よくある質問

年末調整で還付金が戻るのはなぜですか？

毎月の給与から天引きされる所得税は「1年間この給与が続く」という前提の概算です。実際には賞与や扶養の状況、生命保険料控除・iDeCoなどの控除で年間の税額が変わるため、多くの人は源泉徴収された合計額が本来の年税額より多くなり、その差額が12月ごろに還付されます。逆に不足していれば追加徴収されます。

年末調整の還付金はいつ・いくらもらえますか？

多くの会社で12月または翌1月の給与と一緒に支払われます。金額は「源泉徴収された所得税の合計 − 各種控除を反映した年調年税額」で決まり、人によって数千円〜十数万円と幅があります。上の計算機に給与収入・源泉徴収税額・控除額を入れると、およその還付額（または追徴額）がわかります。

年末調整で使える控除は何ですか？

基礎控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）・住宅ローン控除（2年目以降）などです。医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税をワンストップ特例で申請しない場合）・初年度の住宅ローン控除は年末調整では扱えず、確定申告が必要です。

2026年（令和8年）の年末調整で変わった点は？

令和7年度税制改正により、基礎控除が合計所得金額に応じて引き上げられ（最大95万円）、給与所得控除の最低保障額も65万円に引き上げられました。この結果、同じ年収でも課税所得が下がり、所得税・住民税が軽くなります。上の計算機は2026年（令和8年）分の控除額に対応しています。

ふるさと納税は年末調整でできますか？

ふるさと納税は年末調整では精算できません。寄附先が5自治体以内なら「ワンストップ特例」を申請すれば確定申告不要で翌年度の住民税から控除されます。6自治体以上、または医療費控除などで確定申告する場合は、確定申告で寄附金控除を申告します。上限額はふるさと納税シミュレーションで確認してください。