高額療養費の自己負担限度額 計算

高額療養費は「1か月の医療費の上限」を保証する制度

高額療養費制度は、 公的医療保険の加入者が同一月（その月の 1 日から末日まで）に支払った医療費の 自己負担が、 所得区分ごとに定められた自己負担限度額を超えた場合に、 超過分が払い戻される仕組みです。 入院や高額な手術で窓口負担が数十万円になっても、 実際の負担はこの限度額までに抑えられます。 本シミュレーターは、 その月の医療費（10 割・総額）と 所得区分から、 限度額と払い戻し額（高額療養費）の目安を即座に計算します。

自己負担限度額の計算式（2026年6月時点・現に適用中）

70 歳未満は標準報酬月額・所得に応じて区分ア〜オの 5 段階に分かれます。 上位区分は医療費に連動し、 下位区分は定額です。

• 区分ア（年収約 1,160 万円〜）: 252,600 円 +（医療費 − 842,000 円）× 1%
• 区分イ（年収約 770〜1,160 万円）: 167,400 円 +（医療費 − 558,000 円）× 1%
• 区分ウ（年収約 370〜770 万円）: 80,100 円 +（医療費 − 267,000 円）× 1%
• 区分エ（年収約 370 万円以下）: 57,600 円（定額）
• 区分オ（住民税非課税）: 35,400 円（定額）

たとえば区分ウの人が医療費 100 万円（窓口 3 割で 30 万円）かかった場合、 限度額は 80,100 +（1,000,000 − 267,000）× 1% =87,430 円。 窓口で払った 30 万円との差額212,570 円が高額療養費として払い戻されます。

70歳以上の区分と外来（個人ごと）の上限

70 歳以上は「現役並み所得者Ⅲ/Ⅱ/Ⅰ」「一般」「低所得Ⅱ/Ⅰ」に区分されます。 現役並み所得者は 70 歳未満のア/イ/ウと同じ計算式です。 一般区分は外来（個人ごと）が 18,000 円（年間上限 144,000 円）、 外来＋入院（世帯ごと）が 57,600 円です。 低所得区分は外来 8,000 円、 世帯ごとは低所得Ⅱが 24,600 円・ 低所得Ⅰが 15,000 円です。 本ツールでは 70 歳以上を選ぶと「外来のみ」の切り替えが表示されます。

多数回該当でさらに負担が下がる

直近 12 か月の間に高額療養費の支給を受けた月が 3 回以上あると、 4 回目以降は 自己負担限度額がさらに引き下げられます（多数回該当）。 たとえば区分ウは通常 80,100 円 + α ですが、 4 回目以降は44,400 円の定額になります。 慢性的に治療が続くケースでは この差が大きくなるため、 該当回数の入力で反映を確認してください。

対象にならない費用と事前手続き

高額療養費の対象は保険診療の自己負担分のみです。 差額ベッド代・入院時の食事代・ 先進医療・自由診療などは対象外で、 別途自己負担となります。 また「限度額適用認定証」を 提示するかマイナ保険証を利用すれば、 窓口での支払いを最初から限度額までに 抑えられ、 払い戻しを待つ必要がなくなります。 世帯内で同じ月に 21,000 円以上の自己負担が複数あれば 合算できる「世帯合算」もあり、 実際の支給額は本ツールの目安と異なる場合があります。