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住宅ローン繰上返済シミュレーション
現在の借入残高・金利・残り回数・繰上返済額から、期間短縮型と返済額軽減型の利息削減効果を比較します。
残り25年なら300回。元利均等返済として計算します。
繰上返済は「期間を縮める」か「毎月を軽くする」かで効果が変わる
繰上返済とは、 毎月の返済とは別に、 まとまった金額を元金の返済に充てることです。 元金が直接減るため、 その元金にかかるはずだった利息を節約できます。 繰上返済には期間短縮型と 返済額軽減型の 2 つの方法があり、 同じ金額を繰り上げても効果の現れ方が異なります。 本シミュレーターは、 現在の借入残高・金利・残返済回数・繰上返済額から、 両方式の利息削減額・短縮月数・ 軽減後の毎月返済額・繰上後の総返済額を並べて比較します。
期間短縮型:毎月返済額はそのまま、返済期間を縮める
期間短縮型は、 繰上返済後も毎月の返済額を変えずに、 返済期間を短くする方法です。 元金が減った分だけ 返済が早く終わり、 その期間にかかるはずだった利息がまるごと不要になります。 このため、 利息の削減効果は返済額軽減型より大きくなり、 総返済額を最も減らしたい人に向いています。
返済額軽減型:返済期間はそのまま、毎月返済額を下げる
返済額軽減型は、 返済期間は変えずに、 繰上返済後の残高に合わせて毎月の返済額を計算し直す方法です。 毎月の負担が軽くなるため、 教育費の増加・収入の減少・転職などに備えて家計のキャッシュフローを 楽にしたい人に向いています。 利息の削減効果は期間短縮型より小さくなりますが、 毎月の安心感は 高まります。
繰上返済の計算(元利均等返済前提)
- 月利 = 年利 ÷ 12、 毎月返済額は元利均等返済の式で算出
- 期間短縮型: 繰上後残高を「現在の毎月返済額」で返済し、 完済までの回数を再計算
- 返済額軽減型: 繰上後残高を「残返済回数」で割り戻し、 新しい毎月返済額を算出
- 削減利息 = 繰上なしの総利息 − 繰上ありの総利息
たとえば残高 1,200 万円・金利 0%・残り 120 回(月 10 万円返済)で 120 万円を繰り上げると、 期間短縮型なら12 か月短縮(108 回で完済)、 返済額軽減型なら毎月返済額が 9 万円(1 万円の軽減)になります。 金利があるケースでは、 これに加えて利息の 削減効果が生まれます。
繰上返済の前に確認したいこと
繰上返済は強力な節約手段ですが、 手元資金(生活防衛資金)を使い切らないことが大切です。 また、 住宅ローン控除(年末残高の 0.7%)の適用期間中は、 残高を減らしすぎると控除額も 減るため、 控除が終わってからの繰上返済が有利になる場合があります。 低金利のローンでは、 繰上返済より NISA 等での運用のほうが期待リターンが高いこともあります。 当サイトのローン返済 シミュレーションや住宅ローン控除シミュレーションと 合わせて、 総合的に判断してください。
よくある質問
- 期間短縮型と返済額軽減型はどちらが得ですか?
- 同じ金額を繰り上げる場合、利息の削減額は期間短縮型のほうが大きくなります。これは、繰り上げた分だけ返済が早く終わり、その期間にかかるはずだった利息がまるごと不要になるためです。総返済額を最も減らしたいなら期間短縮型が有利です。一方、毎月の返済負担そのものを軽くしたい場合は返済額軽減型が向いています。
- 繰上返済はいつするほど効果が大きいですか?
- 一般に、返済期間の早い時期に繰り上げるほど、その後にかかる利息を多く減らせるため効果が大きくなります。返済初期は毎月の返済額に占める利息の割合が高いためです。ただし住宅ローン控除(年末残高の0.7%)の適用期間中は、残高を減らしすぎると控除額も減るため、控除期間が終わってからの繰上返済が有利になる場合もあります。
- 繰上返済の前に気をつけることは?
- 手元資金(生活防衛資金)を使い切らないこと、繰上返済手数料の有無、住宅ローン控除への影響を確認しましょう。低金利の住宅ローンでは、繰上返済より NISA 等での運用のほうが有利になる場合もあります。本ツールの結果は元利均等返済を前提とした参考値で、実際の金額は金融機関の処理により異なります。
免責事項
当サイトで提供する計算結果は、あくまで参考値であり、実際の税額・控除額等を保証するものではありません。 正確な金額については、税理士・会計士等の専門家にご相談ください。
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