出産育児一時金 計算

出産育児一時金は出産費用の大部分をカバーする給付

出産育児一時金は、 公的医療保険（健康保険・国民健康保険など）の加入者やその扶養家族が出産したときに、 子ども 1 人につき支給される給付です。 妊娠 4 か月（85 日）以上の出産が対象で、 流産・死産でも要件を満たせば支給されます。 令和 5 年（2023 年）4 月に原則 42 万円から 原則 50 万円へと 13 年ぶりに引き上げられ、 2026 年 6 月時点でもこの金額が 適用されています。 本シミュレーターは、 児数・産科医療補償制度の対象有無・在胎週数から 支給総額を計算し、 出産費用を入れると直接支払制度を使った場合の自己負担額の目安も提示します。

支給額の決まり方（2026年6月時点・現に適用中）

• 産科医療補償制度に加入する医療機関等で在胎 22 週以降に出産: 1 児あたり 50 万円
• 上記以外（制度未加入機関での出産・在胎 22 週未満）: 1 児あたり 48.8 万円
• 多胎児は児数分（双子 = 2 人分の 100 万円、 三つ子 = 3 人分の 150 万円）

50 万円の内訳は本人支給分 48.8 万円と産科医療補償制度の掛金分 1.2 万円です。 産科医療補償制度は、 分娩に関連して重度の脳性まひとなった赤ちゃんとご家族の経済的負担を補償する制度で、 加入する医療機関で在胎 22 週以降に出産した場合に掛金分を含めた 50 万円が支給されます。

受け取り方の3つの仕組み

出産費用は高額になりがちですが、 直接支払制度を使えば窓口でまとまった現金を 用意する必要がありません。 これは医療機関が加入する公的医療保険へ直接請求し、 一時金を出産費用の 支払いに充てる仕組みです。 直接支払制度を扱わない小規模な医療機関では、 本人が事前に保険者へ申請して 医療機関が代わりに受け取る受取代理制度が使えます。 どちらも利用しない場合は、 いったん全額を立て替えて支払い、 後日申請して受け取る償還払いになります。

費用が一時金を上回る／下回るとき

出産費用が支給総額（原則 50 万円）を上回った場合は、 直接支払制度を使っても 超過分を窓口で自己負担します。 都市部の私的病院や個室利用では 50 万円を超えることも珍しくありません。 逆に費用が支給総額を下回った場合は、 その差額を保険者に申請することで受け取れます。 本ツールに出産費用を入力すると、 この自己負担額または差額支給額の目安が表示されます。 なお出産費用とは別に、 出産で会社を休んだ期間の所得を補う出産手当金（健康保険の被保険者本人） もあり、 こちらは別制度です。