生命保険料控除シミュレーション

生命保険料控除の仕組みと2026年度のルール

生命保険料控除は、1年間に支払った保険料に応じて課税所得を減らせる所得控除です。 課税所得が下がることで所得税・住民税の負担が軽くなります。本シミュレーターは、生命保険・介護医療・ 個人年金・地震保険の年間払込額から、所得税・住民税それぞれの控除額と税軽減額の概算を計算します。

生命保険料控除の3区分

新制度(2012年1月1日以降の契約)では、以下の3区分それぞれで控除額を計算し、合算します。

• 一般生命保険料 — 死亡保険・収入保障保険・学資保険など
• 介護医療保険料 — 医療保険・がん保険・介護保険など（新制度で新設）
• 個人年金保険料 — 税制適格特約が付いた個人年金保険

新制度・旧制度の控除上限

新制度の控除額の計算式（所得税）

各区分の年間払込保険料に応じて、次の段階計算で控除額が決まります（新制度・所得税）。

• 払込保険料 20,000円以下 → 全額
• 20,000円超 40,000円以下 → 払込額 ÷ 2 ＋ 10,000円
• 40,000円超 80,000円以下 → 払込額 ÷ 4 ＋ 20,000円
• 80,000円超 → 一律 40,000円（上限）

つまり年間8万円以上の保険料を払えば、その区分は所得税4万円の控除が満額になります。 3区分すべてで満額にすると所得税12万円・住民税7万円の控除が受けられます。

新旧併用の最有利判定

同じ区分（一般・個人年金）に新制度と旧制度の契約が両方ある場合は、 「旧制度のみで計算（上限5万円）」と「新＋旧を合算して計算（上限4万円）」のうち有利な方を 選べます。本シミュレーターはこの判定を自動で行い、控除額が大きくなる方を採用します。 旧制度の保険料が年5万円以上なら旧制度単独（5万円）が有利になることが多く、 新旧とも少額なら合算（最大4万円）が有利になります。

地震保険料控除（別枠）

地震保険料控除は生命保険料控除とは別枠で、所得税は年間払込額の全額（上限5万円）、 住民税は2分の1（上限2.5万円）が控除されます。2006年末までに契約した長期損害保険 （旧長期損害保険料）も経過措置の対象で、地震保険料と合算して上限まで控除できます。

損害保険は節税になる？火災保険・自動車保険の扱い

「損害保険は節税になるか」という点には注意が必要です。かつては損害保険料控除という 所得控除がありましたが、2006年末（平成18年分）で廃止され、2007年以降は 地震保険料控除に改組されました。このため、現在の制度で控除対象になる損害保険は次の2つだけです。

• 地震保険 — 地震保険料控除（所得税 上限5万円／住民税 上限2.5万円）
• 旧長期損害保険 — 2006年末までに契約し、満期返戻金があり保険期間10年以上の積立型損害保険。経過措置として地震保険料控除の枠内で控除可能

一方で、一般の火災保険・自動車保険（任意保険）・傷害保険・賠償責任保険などは所得控除の対象外です。 これらの保険料を支払っても所得税・住民税は安くなりません。なお自宅兼事業所の火災保険など、 事業に使う部分の保険料は「所得控除」ではなく事業所得の必要経費として扱える場合があります （扱いは契約内容・使用状況により異なります）。

控除証明書の見方と申告方法

毎年10〜11月頃に保険会社から「生命保険料控除証明書」が届きます。記載されている 「申告額（年間払込保険料）」と「新・旧の区分」を本シミュレーターに入力してください。 会社員は年末調整で「給与所得者の保険料控除申告書」に記入して証明書を添付、 個人事業主や年末調整で出し忘れた人は確定申告で申告します。

計算例：会社員・新制度3区分を満額

年収500万円・新制度の一般8万円／介護医療8万円／個人年金8万円を払っているケース。

• 生命保険料控除：所得税12万円（満額）／住民税7万円（上限）
• 所得税の軽減：12万円 × 10%（年収500万円の税率）× 1.021 ≒ 約12,200円
• 住民税の軽減：7万円 × 10% ＝ 7,000円
• 合計の税軽減額：約19,200円／年

所得税率が高い人ほど軽減額は大きくなります。実際の金額は年収・他の控除によって変わるため、 本シミュレーターで自分の保険料・年収を入力して確認してください。

注意点

保険料控除は「税額を直接減らす税額控除」ではなく「課税所得を減らす所得控除」です。 控除額の全額が戻るわけではなく、控除額に税率を掛けた分だけ税負担が軽くなります。 また、控除目的だけで不要な保険に加入すると、軽減額より保険料の方が大きくなり本末転倒になります。 保険は保障内容で選び、控除は結果として受けられるメリットと捉えるのが基本です。 本ページは税制の一般的な解説であり、個別の税務判断は税理士等の専門家にご確認ください。