失業給付（基本手当）計算

失業給付（基本手当）は再就職までの生活を支える給付

雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付・失業手当）は、 被保険者が離職し、 働く意思と能力があるのに 就職できない「失業状態」にあるときに支給される給付です。 受給には原則として離職前 2 年間に 被保険者期間が通算 12 か月以上（倒産・解雇などの会社都合や特定理由離職は離職前 1 年間に 6 か月以上） 必要です。 本シミュレーターは、 離職前 6 か月の賃金・離職時年齢・被保険者期間・離職理由から、 基本手当日額・所定給付日数・総支給見込み額の目安を計算します。

基本手当日額の計算（令和7年8月1日改定・現に適用中）

まず賃金日額を求めます。 これは離職前 6 か月に毎月支払われた賃金（賞与を除く）の 合計を 180 で割った額です。 これに給付率をかけたものが基本手当日額で、 賃金が低い人ほど高い率になるよう設計されています。

• 賃金日額 = 離職前 6 か月の賃金合計 ÷ 180
• 給付率: 60 歳未満は 50〜80%、 60〜64 歳は 45〜80%（賃金日額が低いほど高率）
• 基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率（1 円未満切り捨て・年齢区分別の上限あり）

基本手当日額の上限額は、 29 歳以下 7,255 円・30〜44 歳 8,055 円・45〜59 歳 8,870 円・ 60〜64 歳 7,623 円（令和 7 年 8 月 1 日〜）です。 下限額は 2,411 円です。 これらの上限・下限と 賃金日額の上限は、 毎年 8 月 1 日に平均給与額の変動に応じて改定されます。

所定給付日数は離職理由・年齢・被保険者期間で決まる

受け取れる日数（所定給付日数）は離職理由によって大きく変わります。

• 一般の受給資格者（自己都合・定年・期間満了等）: 90〜150 日（被保険者期間のみで決定）
• 特定受給資格者（倒産・解雇等）・一部の特定理由離職者: 90〜330 日（年齢と被保険者期間で決定）
• 就職困難者（障害者等）: 150〜360 日

たとえば 45〜59 歳で被保険者期間 20 年以上の会社都合離職なら最長 330 日、 同条件でも自己都合なら 150 日と、 倍以上の差が生じます。 会社都合か自己都合かはハローワークが離職理由を確認して判定します。

待期と給付制限・受け取りの流れ

受給手続き（求職申込み）後、 誰でも7 日間の待期期間があり、 この間は支給されません。 自己都合離職の場合はさらに給付制限があり、 令和 7 年 4 月 1 日以降の離職では 原則1 か月に短縮されました（以前は 2 か月）。 直近 5 年間に 2 回以上の自己都合離職が ある場合や重責解雇の場合は 3 か月です。 所定の教育訓練を受けると給付制限が解除される場合があります。 会社都合・特定理由離職には給付制限はありません。 基本手当は原則 4 週間ごとの失業認定日に、 求職活動の 実績を確認したうえで支給されます。 実際の受給可否・金額・日数はハローワークの判断によるため、 本ツールの結果はあくまで目安としてご利用ください。