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初任給の手取り計算【新社会人・2026年対応】
月給(額面)から新社会人の手取り額を計算します。住民税は前年の所得に課税されるため、 入社1年目は天引きがなく2年目から始まります。1年目と2年目の手取りの違いも比較できます。
円
💡 税金・保険料が引かれる前の月給。通勤手当(非課税分)は除いてください円
💡 1年目は夏の賞与がない・少ない会社が多いです。分からなければ0のままでOK歳
新社会人の手取りの仕組み
給与から天引きされるのは、社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険)と税金(所得税・住民税)です。 新社会人でまず押さえたいのは、住民税は入社1年目にはかからないという点。住民税は前年の所得に対して 翌年6月から課税されるため、前年に所得のない新卒1年目は住民税ゼロ、2年目の6月から天引きが始まります。
- 入社直後から引かれる:健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税
- 2年目の6月から加わる:住民税(1年目の所得に対する分)
- 40歳から加わる:介護保険料
よくある質問
- 初任給の手取りは額面の何割くらいですか?
- 新社会人(1年目)の手取りは額面の約85〜88%が目安です。入社1年目は住民税の天引きがないため、2年目以降より手取り率が高くなります。たとえば額面23万円なら1年目の手取りは約19〜20万円前後です。社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険)と所得税が差し引かれます。
- なぜ2年目から手取りが減るのですか?
- 住民税は前年(1〜12月)の所得をもとに計算され、翌年6月から天引きが始まります。入社1年目は前年に給与所得がない(または少ない)ため住民税がかからず、2年目の6月から1年目の所得に対する住民税が引かれ始めます。このため昇給しても2年目は手取りが増えにくく感じます。
- 初任給から引かれるものは何ですか?
- ①健康保険料、②厚生年金保険料、③雇用保険料の社会保険料と、④所得税です。社会保険料は入社直後から天引きされます。40歳未満は介護保険料はかかりません。住民税は1年目は天引きされず、2年目の6月から加わります。
- 額面20万・23万・25万の手取りはいくらですか?
- 入社1年目(住民税なし・40歳未満・扶養なし・賞与なしの目安)で、額面20万円なら手取り約17.0万円、23万円なら約19.4万円、25万円なら約21.1万円前後です。会社の保険料率や手当により変わるため、正確な額は上の計算機に月給を入れてご確認ください。
- 手取りを増やす方法はありますか?
- iDeCoの掛金は全額が所得控除になり、所得税・住民税が下がります。生命保険に入っていれば生命保険料控除も使えます。これらは年末調整で精算されます。新社会人のうちからNISAやiDeCoを始めると、税負担を抑えつつ将来の資産形成にもつながります。
計算の根拠(出典)
本ページの計算式・税率・控除額・各種金額は、次の公的機関が公表する情報にもとづいています。 制度は改正される場合があるため、正確・最新の内容は各出典でご確認ください。
- 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除 — 給与所得控除の計算式・最低保障額の根拠
- 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 — 基礎控除額・合計所得による逓減の根拠
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率 — 所得税の累進税率テーブルの根拠
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)保険料率 — 健康保険料率・介護保険料率の根拠
- 日本年金機構 厚生年金保険料額表(令和7年度) — 厚生年金保険料率の根拠
- 厚生労働省 令和7年度の雇用保険料率について — 雇用保険料率の根拠
免責事項
当サイトで提供する計算結果は、あくまで参考値であり、実際の税額・控除額等を保証するものではありません。 正確な金額については、税理士・会計士等の専門家にご相談ください。
計算ロジックは令和8年度(2026年度)税制改正大綱に基づいていますが、 今後の法改正等により変更される場合があります。 当サイトの利用により生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いません。
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