自動車税・軽自動車税 計算ツール【2026年度】

よくある質問

自動車税はいつ、いくら払いますか？

自動車税・軽自動車税（種別割）は毎年4月1日時点の所有者に課税され、5月上旬ごろに納税通知書が届きます。納期限は多くの自治体で5月末です。金額は総排気量で決まり、たとえば1500cc超〜2000cc以下の自家用乗用車（2019年10月以降登録）は年36,000円です。

新税率と旧税率の違いは何ですか？

2019年10月1日以降に初めて新規登録した自家用乗用車は、引き下げ後の「新税率」が一生適用されます。2019年9月30日以前に登録した車は従来の「旧税率」のままです。たとえば2000cc以下は新税率36,000円・旧税率39,500円で、年3,500円の差があります。

13年を超えると税金が高くなるのはなぜですか？

環境負荷の大きい古い車の税を重くする「経年重課」があり、ガソリン車・LPG車は初度登録から13年超、ディーゼル車は11年超で概ね15%重課されます。ただし電気自動車・燃料電池車・天然ガス車・ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車は重課の対象外です。

電気自動車（EV）の自動車税はいくらですか？

電気自動車・燃料電池車には排気量がないため、最も低い「1000cc以下」区分と同額の年25,000円（2019年10月以降登録）です。さらにグリーン化特例により、新車新規登録の翌年度分に限り概ね75%軽減され、6,500円になります。EVは経年重課の対象外です。

軽自動車税はいくらですか？

自家用乗用の軽自動車（四輪）は、2015年4月1日以降に最初の検査を受けた車が年10,800円、それ以前は7,200円です。最初の検査から13年を超えると12,900円に重課されます。EV等のグリーン化特例対象車は翌年度分が2,700円に軽減されます。

年度の途中で車を買ったり手放したりした場合は？

登録車は年度の途中で新規登録すると、登録の翌月から翌年3月までの月割りで課税されます。逆に廃車（抹消登録）すると、残り月分が月割りで還付されます。軽自動車税には月割り制度がなく、4月1日時点の所有者が1年分を負担します。